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老後を考えたときの保険の選び方

第二の人生への準備

平均寿命が延び仕事をリタイアした後も、第二の人生が待っています。2017年の厚生労働省の発表では男性は 81.9歳、女性は87.26歳。退職を迎えてからの人生をエンジョイするため、健康でいることはもちろんですが、老後の生活資金を準備しましょう。

 

「定年後の収入や生活費」、そして心配な「介護」についてご説明します。

 

定年後の生活費は1億ってホント!?

定年退職後は年金が主な収入源となります。夫婦世帯だと平均で月額15.1万円ほど給付があります。

 

2016年、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活を送るための費用は平均で34.9万円。また、夫婦2人で老後生活の実際の家計平均の消費支出は約22万円です。

 

ゆとりのある老後生活を送るためには、年間237.6万円の赤字。つつましい日常生活を送るだけでも、年間82.8万円の赤字になります。

 

60歳定年で87歳(女性平均寿命)までのゆとりのある老後生活に必要な費用は、1億1,045万円!年金などの収入を引くと必要な貯蓄額は1億円になります。

その他、生活予備費などを加えると、1億2,107万円、さらにこれからは人生100年を迎えるといわれています。そうなると老後40年、1億7,552万円の準備が必要になります。

 

この費用を何らかの方法で備えなければなりません。

 

貯蓄型保険を上手に活用

貯蓄型の保険はある一定の期間をすぎると銀行より高利率。元本より大きく増える場合もあります。この保険を上手に活用します。

 

貯蓄型保険を減額または解約すると、その分の解約払戻金を受け取ることができます。これを老後資金にあてる方が多いのですが、活用のポイントは「減額」。

 

たとえば、死亡保障2,000万円の保険を1,500万円に減額します。保障は1,500万円残ったまま、たまった保険料の1/4(減らした分)を受け取ることが可能です。受け取らなかった残りの分は保険会社が運用するので、その分増えます。再度お金が必要になったら、減額して現金を受け取ることができます。

もちろん一気に全額解約して、全額受け取っても良いですが、保障はなくなります。

 

もしも介護状態になったら?

忘れてはいけないのが介護問題です。長生きする上でのリスクとして、今やだれもが考えておかなければならない事項です。介護状態にならないような健康作りが大切ですが、もし介護状態になってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか。

 

介護状態になれば公的支援を受けられますが、自己負担分だけでなく、支給限度額を超えた金額は大きく負担としてのしかかってきます。

 

介護費用の平均は年間94.8万円!

では、実際介護にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。

 

生命保険文化センターの2015年度調査によると、実際に介護を経験した人が、自宅の増改築や介護用品の購入などの一時費用にかけた金額の平均は80万円でした。

 

これに加え、月々にかかった費用(同じく公的介護保険の自己負担含む)の平均は1ヵ月あたり7.9万円、年間だと94.8万円でした。

 

2018年、介護保険は大きく見直され、負担額の増加や老人ホームの入居条件など厳しくなる一方です。

 

介護期間はどれくらい?

気になる介護期間。どれくらいの期間介護が必要なのでしょうか。

 

平均寿命と健康寿命の差を見てみましょう。

平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。この不健康な期間は平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。

 

この日常生活に制限のある「不健康な期間」が介護期間とすると10年前後の介護期間となります。となると、10年分は介護費用を準備しておきたいところ。

 

80万円(初期費用) +  94.8万円(年間介護費用) × 10年 = 1,028万円

 

公的支援を受けたとしても、毎月の負担が大きいのが今の介護の現実です。 2000年に出来たばかりの介護保険はどんどん変わっていっています。これから将来の介護を考えると、全員が2割負担や一部3割負担に変化することも想定したほうがいいかもしれません。

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