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介護保険

介護保険とは

介護保険とは、寝たきりの状態や、認知症などによって介護が必要な状態が一定の期間継続したときに、保険金が支払われる保険です。

介護状態になったときの保障は「公的介護保険」と「民間の介護保険」があります。

 

公的介護保険ってなに?

介護状態になった時、市区町村の介護認定審査会による要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、介護を必要とする度合いに応じて「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階があります。

公的介護保険のサービスの自己負担額は?

介護状態になれば公的支援を受けられます。基本的な自己負担額は支給限度額の1割ですが、2015年8月からは、年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦世帯は2人で年収359万円以上の方は2割負担になります。

今までは、要介護5の自己負担額は最高で36,065円でした。2割負担で計算した場合、要介護5で1カ月あたり72,130円になります。高額介護サービス費を利用すると1カ月あたり44,000円となりますが、公的介護保険の支給限度額を超えた費用や、含まれない費用は別途かかります。

実際にかかる介護費用は1,000万円ってホント?

介護費用は毎年94.8万円!?

生命保険文化センターの2015年調査によると、実際に介護を経験した人が一時費用(自宅の増改築や介護用品の購入など)にかけた金額の平均は80万円でした。前回調査の平成21年より5万円多くなっています。

 

これに加え、月々にかかった費用(同じく公的介護保険の自己負担含む)の平均は1ヵ月あたり7.9万円でした。年間94.8万円になります。 この金額は公的介護保険の自己負担額が1割の場合です。

 

2018年、介護保険は大きく見直され、負担額の増加や老人ホームの入居条件など厳しくなる一方です。

 

何年介護が必要になるの?

では、実際はどれくらいの介護期間になるのでしょうか。

 

平均寿命と健康寿命の差を見てみましょう。

平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。この不健康な期間は平成22年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。

 

この日常生活に制限のある「不健康な期間」が介護期間とすると10年前後の介護期間となります。

 

公的支援を受けたとしても毎月の負担は大きくのしかかってくるのが介護の現状です。

2000年に出来たばかりの介護保険はどんどん変わっていっています。これから将来の介護を考えると、全員が2割負担や一部3割負担に変化することも想定したほうがいいかもしれません。

 

民間の介護保険を活用する

民間の介護保険は、公的介護保険だけでは足りない部分の費用に備える保険です。

 

介護保険があれば、毎月の金銭的な負担を減らせます。それだけではなく、有料介護老人ホームなどの入居費用など、幅広く活用できます。では介護保険に加入するにはどうしたらよいのでしょうか。

 

介護保険の加入方法

主に3つに分けることができます。

 

終身保険などの主契約に「介護の特約」を付ける方法

主契約として「介護保険」に加入する方法

終身保険などの保険料の払込満了時点で介護保障に移行する方法

 

民間の介護保険を選ぶポイント

民間の保険の要介護状態の認定は2種類あります。

 

公的介護保険と連動するもの

生命保険会社独自の基準があるもの

公的介護保険と連動するものは、わかりやすいです。ただし、要介護3以上という支払基準があるものも。生命保険会社独自の基準があるものは公的介護保険より基準が緩いものと、基準が厳しいものがあります。

いずれにせよ、支払基準が低いものを選ぶことがポイントです。

 

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